個人情報保護について

苦情・相談および開示等請求への対応

苦情・相談および開示等の請求等の受付窓口

　当社の個人情報の取り扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談、開示等の請求等は以下で受付けます。

〒351-0005
埼玉県朝霞市根岸台1-8-23
株式会社　ラシスコ　　ＰＭＳ管理室　TEL：048-467-3301

開示等の請求について

開示対象個人情報

　当社が保有する個人情報であって、本人から求められる開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を当社が有するものです。 従って、その取り扱い業務を受託した個人情報については、当社の開示対象個人情報ではありません。また、次のいずれかに該当する場合は、開示対象といたしません。

a) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d) 当該個人情報又は当該第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

e) 当社が人事管理の目的で作成する人事評価情報

開示等

1）利用目的の通知
2）開示（第三者提供記録の開示を含む）
3）内容の訂正、追加又は削除（訂正等）
4）利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(利用停止等)

　上記の 1）から 4）を総称して「開示等」といいます。

　開示対象個人情報について本人又は代理人から開示等の請求を受けた場合、当社は遅滞なく応じます。

開示対象個人情報に関する事項

1. 当社の名称、住所、代表者名
　会社概要ページをご覧ください。

2. 個人情報保護管理者の所属、氏名、連絡先
　商品管理センター　井上　文広　　048-467-3301

3. 開示対象個人情報の利用目的
　個人情報の利用目的等のページの I. 利用目的 2. 社内情報 をご覧ください。

4. 開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
　株式会社　ラシスコ　　ＰＭＳ管理室

5. 当社の認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
0120-700-779　　　03-5860-7565

6. 個人情報の開示等の請求手続き

（1）開示等の請求等の申し出先

　開示等を請求される場合は、下記(2)の本人確認できる証明書等および印鑑を持参のうえ「開示等申請書」により当社ＰＭＳ管理室へ申請を行ってください。

（2）開示等の請求の際に提示いただく書類等

a) 運転免許証、パスポート等の写真のある公的証明書又はそのコピー１種類

b) 健康保険証、年金手帳、印鑑証明書等公的証明書又はそのコピー２種類

（3）代理人の方が請求手続きをされる場合

 　「開示等申請書」と委任状を提出し、その際、当該開示対象個人情報の本人および代理人の上記（2）を提示して下さい。

（4）ご来社いただけない場合

　本人又は代理人であることの確認が困難なことから、電話・メール等による開示等の請求には応じられません。遠隔地にお住まい等の理由によりご来社いただくことが困難な場合の開示等の請求方法については、ＰＭＳ管理室までお問い合わせください。

（5）開示等の請求に対する回答方法

　請求者へ遅滞なく書面（開示の場合は、原則本人の希望する開示方法）により通知します。

（6）個人情報の取り扱い

　開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等への対応に必要な範囲内で取り扱い、適切な管理を行います。

7. 保有個人データ(個人情報含む)の安全管理のために講じている措置

　当社は、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うべく「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

　上記「個人情報保護方針」に基づき、保有個人データ等の取扱いに係る要求事項を定めた規定を策定し、安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。

　保有個人データ等の安全管理に係る責任者、これを補佐する部署並びに取扱部署においては責任者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又はき損の防止策を講じるとともに、情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。

　また、保有個人データ等取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、記録しております。

　従業員の雇用契約時において、雇用終了後も有効となる個人情報等に係る守秘義務契約を締結するとともに、従業者に対し、保有個人データ等の安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を定期的に行っております。

　不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、保有個人データ等を含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、保有個人データ等を取扱う機器は盗難又は紛失等を防止するため、入退制限エリアへの設置または施錠固定化する等の措置を講じております。

　保有個人データ等を取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記録、不正アクセス等の防止、データの暗号化・パスワードによる保護等による情報漏えい防止並びに情報システムの監視等の措置を講じております。

8. 注意事項
　下記に該当する場合は、請求いただいた開示等に対応できない場合があります。

・当社にて本人確認ができなかった場合
・代理人の請求で本人との代理関係が確認できなかった場合
・所定の提出書類に不備があった場合
・「開示等申請書」により開示等を請求された個人情報を当社が保有していない場合
・「開示等申請書」の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
・開示等申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
・その他、個人情報の保護に関する法令、JIS Q 15001の要求事項に基づいて開示等を行わないと判断した場合

　なお、対応できない場合は、その旨および理由を、請求者へ遅滞なく書面により通知します。