個人情報保護について

個人情報の利用目的等

I. 利用目的

　当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

1. 受託情報（個人情報取扱い業務の受託に伴い委託元から取得する個人情報）

 

＊受託業務の遂行

• ダイレクトメール、書籍・刊行物、商品、通知等の発送代行
• データ加工、統計処理等の代行

　2. 社内情報（1. 受託情報以外の、当社が取得する個人情報）

◇当社の従業者から取得する個人情報

＊人事・労務

• 研修・教育
• 人員配置
• 従業者の評価
• 給与計算・支給等
• 勤怠管理
• 福利厚生
• 社会保険・労働保険関係の手続き
• 税務関係の手続き
• その他の雇用管理等

◇採用応募者さまの個人情報

＊採用選考

• 採否選考及び応募者さまへの通知・連絡等

◇取引先等の皆さまの個人情報

＊商談、連絡、問合せ等

• 取引・手続等に係る連絡、報告、問合せ等

◇株主の皆さまの個人情報

＊法定義務の履行

• 法に基づく株主情報の管理・提出・開示等

◇当社に開示等を請求又は苦情等を寄せられた方の個人情報

＊開示等の請求又は苦情等への対応

• 開示等の請求、苦情等についての調査及び回答等

◇当社にお問い合わせいただいた一般の方の個人情報

＊お問合せへの対応

• 問い合わせに対する回答、連絡等

◇防犯カメラにより撮影する映像（※）

＊防犯

• 緊急事態等発生時の状況確認

◇個人データのバックアップ（※）

＊正確性の確保

• 滅失、き損からの保護

　3. 個人番号及び特定個人情報

＊個人番号関係事務

• 所得税法に基づき行う源泉徴収関連事務 
• 地方税法に基づき行う個人住民税関連事務 
• 雇用保険法に基づき行う雇用保険関連事務 
• 健康保険法に基づき行う健康保険関連事務 
• 厚生年金保険法に基づき行う厚生年金保険関連事務 
• 国民年金第３号被保険者届出事務 
• 所得税法に基づき行う報酬・料金等の支払調書作成事務 
• 所得税法に基づき行う配当、剰余金の分配の支払調書作成事務 
• 所得税法に基づき行う不動産の使用料等の支払調書作成事務 
• 所得税法に基づき行う不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 
• その他、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」)第９条３項に基づき当社が個人番号を利用した事務を行うものとされた場合の当該事務 

※上記 1. 受託情報については、当社には開示等の請求等に応じる権限がありません。

※上記 2. 社内情報内、（※）のついている個人情報については、開示等の請求等の対象となる保有個人データには該当しません。

※当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報取扱い業務の全部又は一部を外部に委託する場合があります。

II. 第三者提供について

　当社は、個人データを第三者に提供する場合には、あらかじめ、本人に対して、必要事項、及び取得方法を通知し、本人の同意を得ます。また、個人データ以外の個人情報についても同様に取り扱います。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、通知及び同意なしで第三者に提供することがあります。

a) 既に必要事項又はそれと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人の同意を得ているとき

b) 本人の同意を得ることが困難な場合であって、法令等が定める手続に基づいた上で、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき

  1) 当社の名称及び住所並びに代表者の氏名

2) 第三者への提供を利用目的とすること

3) 第三者に提供される個人データの項目

4) 第三者への提供の手段又は方法

5) 本人の請求などに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

6) 取得方法

7) 本人からの請求を受け付ける方法

8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

c) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、本人又は当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、b)の1)〜8)で示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
d) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき
e) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき
f) 個人データを共同利用している場合であって、共同して利用する者の間で、共同利用について契約によって定めているとき

g) 以下のいずれかに該当する場合

1) 法令に基づく場合

2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　1) 要配慮個人情報

　2) 偽りその他不正の手段により取得された個人データ

　3) 第三者より、b)によって提供された個人データ（提供されたデータに対して、その全部又は一部を複製　　

　    し、又は加工したものを含む。）

※当社は，オプトアウトによる個人データの第三者への提供はいたしません。

※個人番号及び特定個人情報については、上記各号に該当する場合であっても、番号法第19条各号に該当する場合を除き提供はいたしません。